【コラム】お一人様相続について

2015-04-27

1「おひとり様」相続問題

「現在、私は一人暮らしをしていて、面倒を見てくれる親族もいません。私が死んでしまった後、私の財産はどうなってしまうのでしょうか。」

このようないわゆる「おひとり様」相続問題に関して、ご相談をいただくことがあります。

 

2「おひとり様」相続問題の解決方法

(1)推定相続人の調査

 このようなご相談をいただいた場合、まず、相続人となることができる者(「推定相続人」と言います。)がいないかどうかを確認することになります。

相談者のお話によれば、「面倒を見てくれる親族がいない」とのご認識ですが、以前結婚して配偶者との間に子供がいたが、離婚時に親権を相手が引き取ってそれ以来会っていないだとか、子供の生活ぶりに呆れてしまって絶縁してしまった、兄弟とは不仲で全く没交渉である等ということも考えられます。

このような場合、法律上、相談者の子や兄弟(あるいはその代襲者)が推定相続人となります。

調査によって推定相続人の存在が発覚した場合には、生前にその推定相続人に財産を相続させるかどうか決めておくことが後々のトラブルの発生の防止になり、危急の事態となったときの無用の不安を取り除くことができます。そのために自分の財産を誰に相続させるかについて記載した遺言を作成しておくことが有用です。弁護士は、推定相続人への相続手続きがスムーズに進められるように資産負債の調査や遺言の作成をお手伝いすることができますので、是非ご相談ください。

(2)推定相続人がいない場合

 推定相続人となる者がおらず、そのまま被相続人が亡くなってしまった場合には、以下のような手続を経て被相続人の財産が処理されることになります。

まず、利害関係人や検察官の請求により、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任され、相続財産管理人が選任されたことを公告します。

次に、上記公告から2か月が経過しても名乗り出る相続人がいなければ、被相続人の債権者(例えば、被相続人が居住していた物件の大家等)や受遺者に名乗り出るようにさらに2か月以上の期間を定めて公告します。名乗り出た債権者等がいた場合には、相続財産管理人が公告期間満了後に相続財産から債務を支払い清算します。仮にここまでの手続きの中で相続人が全く名乗り出なかった場合、相続財産管理人は、更に6か月以上の期間を定めて相続人捜索の公告を行います。この期間中に相続人が名乗り出ない場合に相続人の不存在が確定します。そして、被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に努めていた者等(特別縁故者といいます)は、家庭裁判所に対し、清算後の被相続人の財産について財産分与を求めることができます。

最後に、特別縁故者がいない場合や特別縁故者に分与された後に残った財産は、最終的に国庫に帰属することになります。

以上のように、相続人がいない場合には、少々面倒な手続きを経て被相続人の財産は国庫に帰属することになります。

最終的に国庫に帰属することになるのであれば、これまでお世話になった人に対して贈与したい、あるいは、福祉団体等へ寄付したい等といったご希望があるかもしれません。そのような場合に、弁護士は、ご希望をかなえるために必要な遺言作成等のお手伝いをすることができますので、是非ご相談ください。

 

 

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