【コラム】ホームロイヤー契約について

2015-07-27

 

高齢化社会を迎え、一人暮らしの高齢者や、高齢者だけの世帯などが増えています。このような世帯は、いわゆる振込め詐欺や強引な訪問販売等のターゲットとして狙われることも少なくありません。しかしながら、身近に親族がいないなどの事情から、定期的に高齢者の様子を把握することができないケースがあります。

また、自分が亡くなった後、自分の意思に従って財産を処分することや、残された家族に迷惑をかけないようにすることを望む場合には、生前から十分な準備をすることが大切になります。

そのような場合に、有用なのが「ホームロイヤー契約」です。

ホームロイヤー契約は、弁護士が個人と結ぶ契約です。契約内容は、個々の依頼者に必要なものを打合せを重ねて決めていきますが、代表的なものとしては、①定期的な電話・訪問などによる生活状況等の確認(見守り)、②法律相談を中心とした生活相談、③いつか訪れる死亡時に備えての準備のお手伝いなどがあります。

 

たとえば、1ヵ月に1度程度、お電話にて変わったこと・困りごとはないか等をお話させていただき、数カ月に1度程度ご訪問させていただき様子をお伺いします。

十分な資産があるはずなのに、急にお金に困るようなことがあれば振り込め詐欺などの被害等に巻き込まれたことが発覚することがあります。ご自宅を訪問した際に、不必要なはずの物や高価な物、あるいは不審な請求書等がホームロイヤーの目に入り、強引な訪問販売等により商品を買わされたことなどが発覚することもあります。このような被害に遭った場合には、周囲から責められるのを恐れ、自分からは言い出せないこともあります。

さらに、このような事態が生じた場合には、警察に届出る、クーリングオフをする、相手方と交渉するなどの手続を採ることが考えられますが、高齢者一人では手続が困難なこともあります。

また、必ず訪れる最期の時のための準備も必要となります。子や兄弟などの相続人はいるが、法定相続分と異なる割合で相続させたい、相続人でない者(個人、団体問いません)に寄付したいなどのご希望がある場合には、生前に遺言を作成しておかなければなりません。また、相続人が全くおらず、特別親しい関係の人(特別縁故者といいます。内縁関係や事実婚などがこれに当たります)もいない場合には、遺言を遺さない限り、故人の財産は国庫に帰属してしまいます。それよりは、自分の意思に沿って誰かに遺したいと考える方が多いのではないでしょうか。このときも遺言が必要となります。遺言の方式は複数ありますし、記載すべき事項や要式にも注意が必要です。せっかく遺言を作成しても、方式や要式を誤ってしまえば法律上効力のないものとなりかねません。専門家に相談し、不備の無い遺言を作成することが大切です。

当事務所では、このようなホームロイヤー契約をお受けすることが可能です。ご相談ください。

 

 

 

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