【コラム】相続により負う債務への対応

2016-12-26

 1 「借金」も相続されます。

よくテレビドラマでは「お父様が亡くなったのは悲しいけれども、その遺産は5億円。母も既に亡くなっているし、私は1人っ子だからこの財産は全て私のもの。」などの光景が流れます。では遺産がなくて、逆に3億円の「借金」があるとすると、どうなるのでしょうか。相続により「借金」はなくなるのでしょうか。

じつは、「借金」(金銭債務)は、相続放棄や限定承認などをしない限り、相続することになります。つまり、なんの手当てもしないと、相続人は「借金」を相続することになってしまいます。

 

2 原則:各相続人の債務額は相続分に従って負います

相続人は、相続分(法定相続分又は遺言などで指定された相続分)に応じて「借金」(金銭債務)を負うことになります。言い換えると、お金を貸している人は、相続人に対して、当然に「貸したお金を支払え」と請求することができることになります。

なお、保証債務など契約の内容によって、相続人には債務を負わせないとする契約ものもありますので、すぐに応じるのではなく、まずはよく契約書を確認することが重要です。

 

3 ~事例を通して~

【事案1】Aさんには、妻と子(40歳)がいます。Aさんは友人Bから1000万円の借金をしていたとします。Aさんが亡くなった場合、相続人は妻と子の2人です。遺言もないことから、相続分は民法に従い、それぞれ2分の1ずつとなります(民法900条1号)。

【結論】この場合、お金を貸している友人Bは、相続人である妻と子に対して、それぞれ500万円ずつ支払うように請求することができます。

 

では次の場合はどうでしょうか。

【事案2】事案1と同様に、Aさんには、妻と子(40歳)がいます。Aさんは友人Bから1000万円の借金をしていたとします。Aさんは生前、「妻の相続分は4分の3、子の相続分は4分の1とする」という遺言を残していました。債権者Bは、その遺言の存在を知るはずもなく、子に対して、例1と同様に500万円を請求しています。子はこれに応じて払わなければならないのでしょうか。

【結論】現在の最高裁が定めたルールとしては、債権者Bが、法定相続分に従った請求した場合、「借金」を相続した相続人はその請求に応じなければなりません(最判平成21年3月24日)。差額である250万円については、相続人がいったん支払って、あとから他の相続人に自ら取り立てることになります。つまり、請求された人は、回収のリスクを一時的に負わされていることになります。

では仮に、債権者Bが遺言の存在を知っていた場合はどうでしょうか。この場合は、最高裁のルールでは、債権者Bが子の相続分が4分の1であることを承認した場合には、債権者Bは子に250万円をだけ請求することはできます。

 ですので、債権者からは法定相続分を基準として請求がされることになります。 

 

4 相続による債務を負うことの対応方法

相続をきっかけに、突然に「借金」を負う場合の対応方法としては、①相続放棄する、②限定承認をする、という2つの手段が考えられます。

相続放棄とは、はじめから相続人ではなかったことにする制度です(民法939条)。したがって、「借金」を負うこともなく、請求されても一切払う必要はありません。しかし、相続放棄は、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりませんのでご注意ください。

 また、限定承認は、プラスの財産の範囲内でマイナス財産も負担するものです。これには相続人に全員の同意が必要となり、1人でも反対すれば使えません。

 

 以上のとおり、相続によってある日突然、債務超過に陥ることもあり得えます。相続が発生した場合には、財産の調査を含めすぐにご相談ください。

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2014 早稲田リーガルコモンズ法律事務所(遺言相続) All Rights Reserved.