【コラム】相続人の廃除

2015-05-01

1 「放蕩息子に相続させたくない!」

「私は長男に私の会社の経営やマンションの管理を任せていたのですが、長男はギャンブルにのめり込んでおり、事業資金や賃料収入をギャンブルに注ぎこみ、さらに多額の借金をして、その肩代わりのために私の自宅まで売却せざるを得なくなりました。会社の事業資金の使い込みを許せなかったので、長男を勘当して会社の代表取締役から解任したのですが、そのことを不満に思って、虚偽の金銭消費貸借契約書を作成して民事紛争を惹き起こし、私と敵対する証言までしました。また、長男は勘当された後も借金を繰り返し、破産したそうですが、その後も私に引越代等と言って金を借りようとしてきます。私は長男には立ち直って欲しいと思っていますが、あまりの放蕩ぶりにあきれ果てましたし、他の子どもたちとの公平もあるので、私の財産を長男に相続させたくないです。何かよい手段はないでしょうか。」

このような場合、被相続人たる相談者は、裁判所に対して、本来相続人となることができる者(長男)の遺産を相続する権利を奪うように申立てを行うことができます(推定相続人の廃除)。

以下では、推定相続人の廃除制度についてご紹介します。

 

2 推定相続人の廃除制度(民法892条)

 推定相続人の廃除は、本来相続人となる者について、虐待、重大な侮辱、著しい非行といった家族としての共同生活や信頼関係を破壊する事情がある場合に、被相続人の請求により、家庭裁判所が審判等によって被相続人の宥恕(審判時点で推定相続人を許しているか)や相続人の改心等の事情を考慮して相当と認めるときに、その者の相続権を喪失させる制度です。

 今回ご相談いただいたような場合ですと、会社の事業資金の使い込みやその後の虚偽の金銭消費貸借契約書の作成等は悪質性が高く、相談者への経済的・精神的な苦痛の大きいことから、相談者と長男との間の家族としての共同生活や信頼関係を破壊するに足る「著しい非行」に該当しうるので、家庭裁判所に対して審判を申し立てることができます。

また、相談者が長男の立ち直りを願っているとしても、それを超えて長男を許すことは考えておらず宥恕まではしていません。また、長男は会社資金の使い込みを理由に勘当された後も借金を繰り返して破産するに至り、さらに破産後も相談者に金を無心する等していることから長男の改心も期待できません。このような事例では、長男の相続権を喪失させることが相当であるとの審判がなされる可能性が高いと思われます。

 

3 最後に

裁判所は、推定相続人の具体的な言動のほか、その言動に至った経緯・原因、その言動の継続性、被相続人の側の落ち度の有無、推定相続人の日頃の暮らしぶり、被相続人と推定相続人との関係性等さまざまな事情を考慮して推定相続人の廃除を認めるべきかどうかを判断します。廃除が認められるに値する事情があるかどうかの判断は、法的専門家による法的アドバイスが必要不可欠な分野です。推定相続人の廃除に関して思い当たる事情がおありの場合は、相続の専門家である弁護士にご相談ください。

以上

 

 

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