【コラム】遺言控除

2015-12-09

1 今注目を集める「遺言控除」

自民党の家族の絆を守る特命委員会において、平成29年度を目途に、「遺言控除」制度の導入が検討されていることが報道されました(日本経済新聞平成27年7月9日朝刊)。

この遺言控除制度とは、有効な遺言による相続がなされた場合に、相続税の基礎控除額を上乗せするというものです。

平成27年1月1日より施行されている改正相続税制では、遺産に係る基礎控除が従前よりも引き下げられました。具体的には、これまでは、基礎控除額を5000万円+1000万円×法定相続人の数として算出していたのが、改正相続税制では、基礎控除額を3000万円+600万円×法定相続人の数として算出されることになりました。たとえば、相続人が配偶者と子2人であれば、相続税の基礎控除額は、従前は8000万円であったのが、4800万円に減縮されたことになります。

さらに、改正相続税制では、2億円超の金額に対する課税率もあがりました。

このように、相続の際の税負担は相当程度重くなっています。そのような中で、この「遺言控除」に関心をお持ちの方も多いかと思います。そこで、今回はこの「遺言控除」について、現時点で判明している部分でご説明をします。

 

2 制度の概要と議論状況

⑴ 制度の概要

遺言控除制度とは、相続税の基礎控除に加え、有効な遺言による相続の場合に、数百万円程度の基礎控除額を上積みするというものです。

仮に、遺言控除の額が仮に500万円であるとすると、有効な遺言による相続を行った場合には、税率(被相続人の財産全体から控除額を差し引いた額を法定相続分で案分して定まる額に応じて最低10%から最高55%の間で定まります。)に応じて、全ての相続人で合計50万円から275万円の相続税を支払わずにすむことになります。

⑵ 制度の目的と留意点

家族の絆を守る特命委員会では、この新しい控除を導入する目的として、遺言を広く普及させることにより、遺産相続を巡る紛争を防止し、若い世代への資産移転をスムーズにすることなどを挙げています。

たしかに、遺言を作成しないまま亡くなられた方の相続に関して、しばしば紛争が生じることがあります。遺言は、相続人の間で無用な紛争を発生させにくくする効果があります。このこと自体は、すでに広く認知されているでしょう。

しかしながら、遺言が作成されていた場合でも、遺言の内容や遺言が作られた時期や状況によっては、遺言の有効性を巡って新たに紛争が生じることはあります。

たとえば、認知症のために十分な判断能力を備えていない方に対し、その方の世話をしていた方が自分に有利な遺言を作成させた場合、その遺言の有効性について相続人間で問題となることがあります。これは、一般に信頼性が高く認められる公正証書遺言を作成した場合でも問題になることがあります。

あるいは、遺言を作成した場合であっても、一部の相続人には遺留分という固有の権利が認められています。遺言が作成された後になって、相続人間でこの遺留分の行使を巡った紛争になることもあります。

このような場合には、若い世代への資産移転をスムーズにするという目的を達成することは困難です。

したがって、遺言控除を利用する目的で遺言を作成する場合でも、その有効性や遺留分にも配慮し、慎重に作成する必要があります。

 

3 遺言の作成に弁護士が携わるメリット

遺産相続の専門家である弁護士に相談をすれば、遺言の内容がご希望に沿うようにすることはもちろん、有効性についても疑義が生じないようにさまざまなサポートをいたします。

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以上

 

 

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