遺産分割協議の注意点

遺産分割協議において最も注意しなければならないのが、一部の相続人を外して遺産分割協議をまとめてしまうことです。
相続人の調査をしっかりと行わず、自分が知っている範囲の相続人で遺産分割協議書を作成したり、連絡が取れず行方不明の家族を除いて遺産分割を行ったりすると遺産分割協議自体が無効になってしまいます。

また、行方不明で連絡がとれないしトラブルにならないだろうから、と安易に行方不明者の実印を勝手に使用し、権限が無いにもかかわらず遺産分割協議書を作成したりするのは、私文書偽造罪にも該当するため、絶対にやってはいけない行為です。

相続人の調査はしっかりと行うとして、行方不明者がいる場合、どうすればよいのでしょうか。
方法としては二つあります。
行方不明の状態が7年以上続いており、生死が明らかではないときは、失踪宣告という方法によります。
行方不明の状態が7年未満であったり、7年以上であっても生きていると考えられる場合などは、不在者財産管理人を選任する方法があります。

失踪宣告とは、生死不明の状態の人について、法的に死亡したとみなされる制度です。
失踪宣告を受ければ、行方不明者を相続人から外すことができ、連絡が取れる相続人で遺産分割協議を進めることができます。もちろん、行方不明者に代襲相続人がいる場合は、その代襲相続人が相続人として遺産分割協議に参加します。

不在者財産管理人制度は、行方不明者の財産を管理する人を選任する制度です。
不在者財産管理人を選任すれば、行方不明者の代わりに不在者財産管理人が遺産分割協議に参加し手続を行うことができます。
ただし、不在者財産管理人は、不在者の財産を管理するだけの権限しか持たないため、遺産分割協議は権限外行為になってしまいます。そのため、家庭裁判所に遺産分割協議に参加するための許可を得て、権限外行為にならないようにする必要があります。

失踪宣告又は不在者財産管理人の選任を行った上で遺産分割協議を成立させます。
いずれの手続も時間がかかるものですが、後から遺産分割協議が無効にならないためには必要な時間と手続です。行方不明者がいる場合には、遺産分割がまとまり遺産を取得するには相応の時間がかかることはやむを得ません。

 

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