遺産分割協議の流れ

遺産分割協議の流れ

遺産分割協議の流れ

 

1.相続人の確認

遺産分割協議を始める前に、相続人を確定しなければなりません。故人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて調査しますが、離婚経験がある方などは思わぬ相続人がいたりします。

また、養子も相続人ですので、連れ子同士で再婚した方などは、互いに養子に入れることもあります。相続人が入っていない遺産分割協議は原則として無効になりますので、慎重に調査します。

 

2.遺産の範囲の合意

相続人が確定したら遺産の範囲について調査します。故人の名義の財産はもちろん、それ以外で故人の財産はなかったかの調査です。この調査は、相続人の方が中心にならざるを得ません。遺産の範囲について合意ができない場合もあります。

具体的には故人名義の財産であっても、自らの財産だと主張する場合と、他人名義の財産であっても故人のものだと主張する場合です。まずは話し合いを行いますが、話し合いでまとまらない場合は、遺産範囲を確定させるための訴訟が必要になります。

 

3.特別受益の確定

次に故人が行った遺贈や贈与について調査します。特別受益と言われるもので、相続人間の公平のための制度です。一部の相続人に遺贈や生前贈与が偏っていたりした場合、残った財産を法定相続分に基づき分けても、公平とは言えません。そのため、故人が行った生前贈与など、相続人に対して故人が特別な利益を与えていた場合、その財産を相続財産に足し戻し、その上で法定相続分に従った分割を行います。

なお、贈与時からその財産の価値が変動しているような場合は、相続開始時の評価に基づき計算します。

 

4.寄与分の合意

遺産の範囲が確定し、特別受益分を足し戻した後、寄与分を控除します。寄与分とは、相続人の財産の維持や増加に相続人が特別の寄与をした場合、寄与した分を相続人に相続させる制度です。

相続人間の公平のためにある制度ですが、介護をした場合の寄与分の有無やその評価、事業を手伝った場合の寄与分の有無やその評価など非常に困難な問題があります。

寄与分は、相続人間の話し合いで定めることができますが、話し合いで決められない場合には家庭裁判所の調停及び審判により決まります。

 

5.遺産分割方法の合意

遺産の範囲や特別受益及び寄与分の問題が解決した後にようやく具体的な遺産分割方法について話し合います。誰が、どの財産を、どの程度相続するかです。

現物を分割する現物分割、一部の相続人が全部を取得し他の相続人に金銭を支払う代償分割、相続財産を換価し相続する換価分割など、様々な方法から相続人の方の状況に応じ話し合いで合意を目指します。

しかし、相続人間で合意が成立しない場合は、家庭裁判所の調停及び審判で遺産分割方法が決まります。

 

6.遺産分割協議書の作成

以上のような形で全てについて合意できた場合、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、具体的な分割手続において使用しますので、実印で押印します。

 

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