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【コラム】遺言控除

2015-12-09

1 今注目を集める「遺言控除」

自民党の家族の絆を守る特命委員会において、平成29年度を目途に、「遺言控除」制度の導入が検討されていることが報道されました(日本経済新聞平成27年7月9日朝刊)。

この遺言控除制度とは、有効な遺言による相続がなされた場合に、相続税の基礎控除額を上乗せするというものです。

平成27年1月1日より施行されている改正相続税制では、遺産に係る基礎控除が従前よりも引き下げられました。具体的には、これまでは、基礎控除額を5000万円+1000万円×法定相続人の数として算出していたのが、改正相続税制では、基礎控除額を3000万円+600万円×法定相続人の数として算出されることになりました。たとえば、相続人が配偶者と子2人であれば、相続税の基礎控除額は、従前は8000万円であったのが、4800万円に減縮されたことになります。

さらに、改正相続税制では、2億円超の金額に対する課税率もあがりました。

このように、相続の際の税負担は相当程度重くなっています。そのような中で、この「遺言控除」に関心をお持ちの方も多いかと思います。そこで、今回はこの「遺言控除」について、現時点で判明している部分でご説明をします。

 

2 制度の概要と議論状況

⑴ 制度の概要

遺言控除制度とは、相続税の基礎控除に加え、有効な遺言による相続の場合に、数百万円程度の基礎控除額を上積みするというものです。

仮に、遺言控除の額が仮に500万円であるとすると、有効な遺言による相続を行った場合には、税率(被相続人の財産全体から控除額を差し引いた額を法定相続分で案分して定まる額に応じて最低10%から最高55%の間で定まります。)に応じて、全ての相続人で合計50万円から275万円の相続税を支払わずにすむことになります。

⑵ 制度の目的と留意点

家族の絆を守る特命委員会では、この新しい控除を導入する目的として、遺言を広く普及させることにより、遺産相続を巡る紛争を防止し、若い世代への資産移転をスムーズにすることなどを挙げています。

たしかに、遺言を作成しないまま亡くなられた方の相続に関して、しばしば紛争が生じることがあります。遺言は、相続人の間で無用な紛争を発生させにくくする効果があります。このこと自体は、すでに広く認知されているでしょう。

しかしながら、遺言が作成されていた場合でも、遺言の内容や遺言が作られた時期や状況によっては、遺言の有効性を巡って新たに紛争が生じることはあります。

たとえば、認知症のために十分な判断能力を備えていない方に対し、その方の世話をしていた方が自分に有利な遺言を作成させた場合、その遺言の有効性について相続人間で問題となることがあります。これは、一般に信頼性が高く認められる公正証書遺言を作成した場合でも問題になることがあります。

あるいは、遺言を作成した場合であっても、一部の相続人には遺留分という固有の権利が認められています。遺言が作成された後になって、相続人間でこの遺留分の行使を巡った紛争になることもあります。

このような場合には、若い世代への資産移転をスムーズにするという目的を達成することは困難です。

したがって、遺言控除を利用する目的で遺言を作成する場合でも、その有効性や遺留分にも配慮し、慎重に作成する必要があります。

 

3 遺言の作成に弁護士が携わるメリット

遺産相続の専門家である弁護士に相談をすれば、遺言の内容がご希望に沿うようにすることはもちろん、有効性についても疑義が生じないようにさまざまなサポートをいたします。

遺言については様々なサービスが提供されていますが、特に、弊所では映像遺言サービスを提供しています。これは、遺言の内容や、あるいは遺言にとどまらず相続人に伝えたいことを、被相続人の方自らに話してもらい、その様子を映像にして遺言とともに残すサービスです。映像遺言を残すことで、相続人となる方に自分の意思に基づく遺言であることを確実にお伝えするとともに、家族に残したい言葉をいつまでも保管いたします。

映像(遺言)サービスのご利用に限らず、遺言や相続に関してお悩みがある場合は是非弊所の弁護士にご相談下さい。

以上

 

【コラム】生命保険金の取り扱い

2015-11-26

1 生命保険金

 本人の亡くなった時に支払われる生命保険金は、本人が受け取ることはできません。生命保険金は、保険会社の商品によって、あらかじめ決めていた特定の人物に支払われることになっていたり、相続人に支払われるとなっていたり、特に何も記載がなかったりと様々な内容になっています。

 多額の生命保険が、例えば子のうちの一人に対して支払うことになっていた場合、それは相続財産になるのでしょうか。また、他の子や配偶者は、このような一人だけに支払われる生命保険金に対して、不公平であることを理由として異議を唱えることはできないのでしょうか。

 

2 生命保険金が相続財産となるかどうか

(1)生命保険金を誰が受給するか決まっている場合

  生命保険金を受給する人物が、保険の契約上あらかじめ決まっている場合は、生命保険金を受け取る権利は、受取人として指定されている者の固有の権利となると考えられています。したがって、相続財産には含まれません。その結果、遺産分割の対象にはなりませんし、遺留分算定の基礎財産にも含まれません。また、受取人が相続人かどうか関係なく受給することができることになります。

(2)生命保険人の受取人を指定していない場合

ア 受給者を「相続人」としている場合

     受給者について、単に「相続人」となっている場合は、一見、相続財産となりそうです。しかし、裁判所は、この場合でも「相続人」にあたる者を保険の受取人と指定しており、「相続人」が固有の権利を取得するとして、相続財産にはならないとしています。

              受取人である相続人の間でどのように生命保険金を分配するかは、保険契約の内容として決まっていればそれによります。決まっていなければ、判例上、民法の法定相続分の割合によることとなっています。

イ 特に何も指定されていない場合

    特に何も指定がない場合、今度こそ相続財産となるのでしょうか。しかしながら、ここでも判例は、保険約款に、被保険者の相続人に支払うという旨が記載されている場合は、やはり相続人が固有の権利を取得するとして、相続財産に含まれないとしています。

   約款にも何も記載がない場合に初めて、相続財産となることとなります。

 

3 他の相続人からの異議

 このように、相続財産にならないとすると、特定の相続人だけに生命保険金が支払われることで、著しい不公平が生ずるおそれがあります。

 このような場合には、保険金を受け取った相続人を「特別受益者」として扱うことがあります。ただし、かなり限定的であり、判例では、不公平が著しいものであると評価すべき特段の事情がある場合に限って特別受益者として扱う余地を認めています。例えば、生命保険金の額が相続財産総額とほぼ同額とかなり高額である上に、受取人が特に負担を負うこともない場合は、著しい不公平といえるでしょう。

 

4 生命保険金への課税

 相続財産とならない生命保険金についても、相続税法上は「みなし相続財産」として取り扱われ,相続税の課税対象となります(なお、被保険者である被相続人が保険料を負担していた場合に限ります。保険受取人である相続人が保険料を負担している場合は、その相続人に対する所得税の問題となります。)。ただし、相続人一人について500万円までが非課税枠となります。

具体例として、相続人となる配偶者と子2人いる場合に、「相続人」を受取人とする生命保険金1,800万円が支払われ、これが法定相続分に従って、配偶者に900万円、子にそれぞれ450万円が支払われた場合を考えてみます。この場合、上記数式に当てはめると、配偶者は250万円、子はそれぞれ75万円が課税対象となります。

 

【コラム】SNSの扱いについて

2015-11-04

1 Facebook追悼アカウント-亡くなった後のことを今から考える

先日、代表的なSNSの一つであるFacebookにおいて、利用者が生前に追悼アカウントを作成することが出来るようになりました。追悼アカウントを作成すると、利用者が亡くなった後も「追悼」との表示の下、Facebookにアカウントが残されることになります。これにより、利用者が亡くなった後も、友達や家族が集い、その人の思い出をシェアする出来るサービスとなります。

このように自分が亡くなった後、残される人々に対して、自分の意志を伝える方法としては、従来から遺言が利用されてきました。

もっとも、遺言というと、ついつい遺産をどのように配分するかを決めるだけでしょ?と思いがちです。しかしながら、遺言に記載できる事項は、遺産の配分だけに限られる訳ではありません。遺産以外にも、例えば、自分の死後の葬儀の方法や献体・臓器提供の希望、ペットの世話を誰に見て欲しいものか等というものまで、さまざまな内容を、「付言事項」として記載することが出来ます。今回は、この付言事項の注意点等についてお話ししたいと思います。

 

2 付言事項って何?

付言事項には、相続人に対する法的な拘束力はありません。しかしながら、遺言者の最後の遺志を示すものであるため、相続人が尊重する可能性は一般に高いといえます。

また、付言事項には、遺産の配分を決めた理由を記載することが出来ますが、これを述べることにより、相続人間の不要な紛争を防止することができる場合もあります。例えば、遺留分を侵害する遺言書を残した場合に、配分について十分な説明がなければ不利に扱われた相続人は不満に思うことがほとんどでしょうが、その理由をきちんと説明すれば納得してくれる可能性もあります。

付言事項を残すことにより、相続人間の不要な紛争を防止することができる一方で、内容によってはかえって不利に扱われる相続人の不満を増す結果に終わることも考えられます。そのため、付言事項を残す際には、遺産の配分と同じように慎重に内容を精査する必要があります。

また、付言事項を記載した遺言書を作成していたとしても、自筆証書遺言(遺言内容、作成日付、氏名を遺言者が自筆し、押印した通常の遺言書のことです。)だと、相続人が発見できないこと等の理由により、結局実現できないケースも考えられます。そこで、遺言を公正証書で作成し(公正証書遺言といいます。)、さらに遺言施行者を指定しておくことで、速やかに付言事項を含め遺言書の内容を実現することができるようにしておくなどの工夫が必要です。

ここまで説明してきましたとおり、付言事項には法的拘束力はありませんが、最後の遺志を示すものとして重要です。そして、その書き方には十分な配慮が必要となります。

現在、遺言の作成をお考えの方は、弁護士が内容を確認させていただき、アドバイスすることもできますので、財産の分与以外に残されることになる方々へ言い残しておきたい事項がある場合には、是非一度弁護士にご相談下さい。

以上

 

【コラム】死亡退職金の相続

2015-10-19

1 退職金とは

  退職金は、在職中の功績をたたえて退職時に勤めていた本人が受け取るのが通常です。

しかし、会社在職中に本人が亡くなってしまった場合には、本人は退職金を受け取ることができません。定年間近で本人がお亡くなりになってしまった場合と、定年直後にお亡くなりになってしまった場合で取り扱いが異なってしまうのでしょうか。

 

2 死亡退職金とは

実は、本人が会社在職中に亡くなってしまった場合でも、ご家族に退職金が遺族に支給される場合があります。これが、死亡退職金です。

また、家族や兄弟で経営している会社であれば、定年のない役員が亡くなるまで在籍し、退職金が死亡退職金となるような場合もあります。

では、どういった場合に死亡退職金が支給されるのでしょうか。

死亡退職金が遺族に対して支給されるには、まず、故人が退職金を受け取れる地位になければなりません。会社の就業規則(会社で働く際のルールを定めたもの)には、一般的に、「勤続◯◯年以上の労働者が退職又は解雇された時は、退職金を支給する」などと書いてあります。さらに、一般的な就業規則には、「退職金は、支給事由が生じた日から、○○ヶ月以内に、退職した者(死亡による退職の場合はその遺族)に対して支払う」などと記載されています。この、「死亡による退職の場合はその遺族」という記載が、死亡退職金が遺族に支給される根拠となります。

 

3 死亡退職金が相続財産となるかどうか

(1)死亡退職金を誰が受給するか決まっている場合

   就業規則などで、あらかじめ死亡退職金を誰が受給するかが決まっている場合を考えてみます。この死亡退職金は、相続財産には含まれません。あくまで指定された受取人個人の財産となるのです。したがって、決まっている受給者が原則的には全てもらうことができますし、相続放棄をしても受給できます。国家公務員の死亡退職金も、相続財産になりません。地方公務員も多くは同じ扱いです。

そうすると、相続で問題は生じないようにも思えますが、実はここに落とし穴があります。

お亡くなりになった方の相続人が複数いて、そのうちの1人に対して、1億円の死亡退職金が支払われた場合を考えてみましょう。この場合、お亡くなりになった方の自宅、預貯金などの相続財産が全体で5000万円だったとすると、5000万円の相続財産を相続人で分割すると、1億円の死亡退職金を受け取った人のみが実際には多くの財産を得てしまうこととなります。これは不公平だということで、法律では、1億円の死亡退職金を受け取った人には特別受益があるとして、5000万円の相続財産を分割する際、取り分を調整するということが行われます。

(2)死亡退職金を誰が受給するか決まっていない場合

   この場合は、退職金には、給与の後払的性格があるとして、未払賃金と同様に考え、相続財産となると考えられています。

ただし、(1)のような形で就業規則を作成している会社が一般的です。勤め先の就業規則を確認しておくことが、必要になります。

 

 

4 死亡退職金への課税

  相続財産とならない死亡退職金でも、相続税の対象となる場合がありますので注意が必要です。

  法律上、退職手当金等を遺族が受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の対象となります。受け取る人が相続人であれば相続財産として、相続人でない場合は遺贈によって取得したものとみなされる扱いとなっています。

【コラム】相続法に改正の動き(後半)

2015-09-14

1 相続法制検討ワーキングチームの報告書

今年(平成27年)の2月に法務省が設置した相続法制検討ワーキングチームの報告書が公表されました。前回に引き続き、その内容をご紹介します。

 

2 報告書で検討されたテーマ

(1)寄与分制度の見直し

親の財産の維持又は増加について、特別に貢献した場合は、寄与分として相続分の上乗せを求めることができます。

高齢の親への典型的な貢献は介護です。高齢者の介護は、長期間身体的・精神的に大きな負担がかかるものです。また、子が親の介護のために、子ども自身が多額の金銭を支出しているような場合もあります。

しかしながら、介護は、常に親の財産の維持又は増加をもたらすわけではありません。それゆえ、いくら過酷な「介護」をしても、それが「寄与」であるとは認められない場合があるというのが現在の寄与分制度の問題点です。現在の実務の運用では、介護による寄与を認めないというケースは想定しにくいですが、寄与分の制度上はそういったケースもありえます。

この問題点に対して、寄与の形として、財産の維持又は増加だけでなく、介護をしたことを法律に追加するという案が検討されています。現在の寄与分のあいまいな点を、はっきりした形に修正することとなります。

 

(2)遺留分制度の見直し

遺留分制度についての基本的な内容は、弊事務所ホームページの「遺留分と遺留分減殺請求(http://souzoku.legalcommons.jp/iryubun/)」をご参照下さい。

ア 遺留分制度の問題点

この遺留分制度について、現在3つの問題点があると指摘されました。

(ア) 遺留分減殺請求では、寄与分が考慮できないこと

遺産分割にあたっては、相続人の寄与分についても協議した上で、遺産分割の額を決めますが、遺留分減殺請求事件では、寄与分は考慮できないと考えられています。したがって、例えば、夫が死亡して妻と子が相続人となり、遺言で、子に全ての財産を相続させるということになっていた場合、妻は子に対して遺留分減殺請求をすることができます。しかし、遺留分として認められるのは、法定相続分のさらに半分までです。遺産のほとんどが実質的には夫婦の共有の財産であった場合のように、妻が夫の財産形成に多大な貢献をしていたとしてもその寄与は全く考慮されないのが現行の制度です。

(イ) 相続による法律関係を柔軟かつ一度で解決できないこと

現在の法制度では、遺留分減殺請求権が行使されると、相続人は、相続財産を全員で共有することになります。例えば、土地について遺留分減殺請求がされると、その土地は相続人間で共有することになります。そうすると、その分割をするために、あらためて共有物の分割手続を行わなくてはなりません。

また、遺産分割事件は家庭裁判所の手続となるのに対し、遺留分減殺請求事件は、地方裁判所の訴訟手続となるということも、柔軟かつ一回での解決を妨げていると指摘されました。

(ウ) 事業承継の障害となっていること

親が、子のうちの一人に家業を継がせるため、株式や店舗などを相続させる旨の遺言をしたとしても、他の相続人は、遺留分減殺請求権を行使することで、これを邪魔することができます。このことが、円滑な事業承継の妨げになっているのではないかとの指摘がされました。

イ これらの問題への対応策

(ア) 遺留分減殺請求では、寄与分が考慮できないことについて

配偶者の遺留分を、現在の4分の1から、2分の1まで引き上げるという案や、遺留分の算定の基となる財産について、夫婦共有財産と被相続人固有の財産に分けて考えるべきであるという案、子が遺留分を取得できるのは、親が子を扶養するために本来出すべき額に足りていない場合にのみ、その不足分のみ認めるという案が検討されました。

現在のところ、基本的には、配偶者の遺留分を拡大し、子の遺留分を縮小する方向で検討されています。

(イ) 相続による法律関係を柔軟かつ一回的に解決できないことについて

これについては、遺留分減殺請求の行使によって自動的に共有となるのではなく、その後、その分け方を協議の上合意してはじめて減殺請求の効力が生じるとする案、兄弟姉妹以外の相続人の寄与分がある場合は、これも考慮することで一回での解決を図るという案、遺留分減殺請求事件については、遺産分割協議事件とあわせて家庭裁判所でできるようにするという案が提案されました。

今後、遺留分制度と遺産分割制度、寄与分制度などを総合的に1回で解決するための制度づくりが検討されるものと考えられます。

(ウ) 事業承継の障害となっていることについて

(ア)でも触れましたが、財産の性質によって遺留分の範囲を変えるという案で対応できるのではないかと議論されています。

相続財産・遺留分については、今後は、その実質を踏まえて法制度上も細分化されていく可能性があります。

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