Archive for the ‘祭祀承継’ Category

【コラム】遺産分割の解除

2015-12-17

1、遺産分割協議の解除に関するご相談

「父の遺産分割協議について相談させて下さい。父は今年の3月に亡くなり、母も早くに他界していましたので、私と兄の二人だけが相続人になりました。父の財産は、自宅建物とその敷地、預金、株式などで3億円ほどありましたが、そのうち都心の一等地にある自宅建物とその敷地が約2億円と大部分を占めていました。都心の不動産が値上がりを続けていることもあり、兄はどうしても自宅建物とその敷地を欲しがっていました。私は、兄に自宅建物とその敷地を譲る代わりにその他の財産を相続することとし、さらに2000万円ほどの代償金を支払ってもらうことになりました。そして、その旨の遺産分割協議書を作成し、それぞれが署名・押印しました。ところが、兄は、相続税を払ってお金がないなどと言って、約束した代償金を払おうとしません。作成した遺産分割協議書はなかったことにして、改めて遺産分割協議をすることはできないのでしょうか。」

相続に関して、遺産分割協議をやり直すことができないかとご相談いただくことがあります。

今回は、遺産分割の手続きとそのやり直しについてご説明します。

 

2、遺産分割の手続きとそのやり直し

⑴遺産分割の手続き

亡くなられた方(「被相続人」といいます。)について、相続人が二人以上いる場合、遺産は相続人間の共有になり、当然に遺産を構成する各財産が当然にどの相続人に帰属するか定まるものではありません。

最終的な遺産の相続人への帰属は、遺産の分割を行うことによって決まります。

遺産の分割は、原則として相続人間の協議によって行われます。通常、相続人間の協議がまとまった場合は、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議ができないときは、家庭裁判所に対し、遺産分割調停の申立てを行うことになります。

⑵遺産分割のやり直し

売買契約などの一般の契約であれば、例えば売買契約で買主が売買代金を支払わない場合には、売主は、買主の代金支払債務の債務不履行を理由として契約を解除することができます。遺産分割についても、同様に相続人が遺産分割協議に際して定めた債務を履行しない場合に、債権者である相続人がこの遺産分割協議を解除することができるか問題になります。遺産分割には、前述のとおり、遺産分割協議と遺産分割調停の方法がありますので、それぞれの場合についてご説明します。

①遺産分割協議の債務不履行解除の可否

遺産分割協議について、最高裁判所は、相続人の一人が遺産分割協議の際に負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は債務不履行を理由として解除することができないと判断しています。なぜなら、一方的な意思表示による解除を認めると法律関係が複雑になり、法的安定性が著しく害されてしまうことになるからです。

②遺産分割協議の合意解除の可否

なお、債務不履行に基づく解除とは異なり、遺産分割協議を相続人全員の合意の下で解除することは、法的安定性を害するおそれは少ないので許されると考えられています。

③遺産分割調停の債務不履行解除の可否

遺産分割調停が成立し、その調停調書の中で定められた代償金の支払いについて、債務者である相続人が債務を履行しないときに、債権者である相続人が債務不履行に基づき解除を主張できるか問題となった裁判例があります。この裁判例は、調停は審判と同一の効果を有するため、新たな審判または調停によらなければその分割の効果を消滅させることができず、債権者である相続人は調停における合意を債務不履行に基づき解除することができないと判断しました。

 

3、最後に

これまでご説明してきましたとおり、今回ご相談いただいた遺産分割協議をやり直すことは、相談者のお兄様の同意がなければ難しいです。したがって、お兄様に対し、代償金について訴訟等を提起して請求することを材料としながら、遺産分割協議のやり直しについて交渉していくことになるかと思います。

遺産分割協議に基づく債務の履行状況についてお悩みがありましたら、相続の専門家である弁護士にご相談下さい。

以上

 

【コラム】お墓やお仏壇の相続について

2015-07-15

1「お墓やお仏壇のご相続」に関するご相談

 「父が亡くなって、私たち兄弟3人が相続人になりました。四十九日の法要も終わりましたので、遺産分割協議をすることになりました。しかし、一番上の兄は、自分が先祖代々のお墓や仏壇の面倒を見てもよいが、御祭りや法事に費用がかかるので、自分1人で父の財産のほとんど全てを相続すると主張して話合いは平行線になっています。私自身、お墓やお仏壇の面倒を兄が見てくれるというので安心している部分もありますが、遺産相続の割合には腑に落ちないところがあります。このような兄の主張は理由があるものなのでしょうか。」

 遺産相続に関連して、このように「お墓やお仏壇のご相続」に関するご相談を受けることがあります。

2祭祀財産の承継のポイント

(1)祭祀財産の種類

 お墓やお仏壇のような、祖先のお祭りのために使用される財産のことを専門用語で祭祀財産と言い、祭祀財産には系譜・祭具・墳墓という種類があると考えられています。

系譜というのは、先祖代々の血縁関係について書き表した図等のことで、家系図を描いた巻物をイメージしていただけるとわかりやすいかと思います。

祭具というのは、先祖のお祭りに使う道具のことで、身近な例ですと仏像・位牌や仏壇、神棚等がこれに当たります。

墳墓というのは、遺体・遺骨を葬るための設備のことで、具体的には墓碑や棺、墓地がこれに当たります。

(2)祭祀財産の承継

 上記の祭祀財産は、被相続人の遺産とは別のものであり、承継者を決める手続きも異なります。

まず、被相続人による指定があった場合は、その指定どおりに決まります。指定の方法は、遺言書等の書面による方が後々になってもわかりやすいですが、被相続人が誰に祭祀財産を承継させるか口頭で告げることによってもすることができます。

次に、被相続人による指定がなかった場合は、地域の慣習に従って、先祖のお祭りを主催する人が承継します。

最後に、もし地域にそのような慣習がない場合は、家庭裁判所が誰に承継させるかを決めます(民法896条、897条)。

 民法がこのような規定になっていますのは、祭祀財産を遺産と同じように相続人の間で分割してしまうと、祖先のお祭りのために使用することが困難となり、祭祀財産としての性質が損なわれてしまうからです。

(3)祭祀財産の承継と遺産相続

 ここまでご説明してきましたとおり、祭祀財産の承継と遺産の相続は、法律上、別個の手続きによって決まるものです。

そのため、相続放棄をした者であっても、先祖のお祭りを主宰する者として祭祀財産を承継することができます。また、祭祀財産は遺産ではありませんので、祭祀財産を承継したとしても、それによってその人の相続分に影響が生じることはありません。(税金面では、祭祀財産の承継によって相続税が課されるということもありません。)

したがって、ご相談いただいたような場合ですと、遺産の分割と相続財産の承継は別個の問題ですので、相談者のお兄様の主張には正当な理由がありません。

もっとも、被相続人によって先祖のお祭りを主宰する者が指定された場合には相続人は辞退することができませんので、相続人の間の協議で、祭祀財産を承継する者の負担を考慮した遺産の配分をすることもできます。

3終わりに

 以上ご説明してきましたとおり、一見しますと遺産相続と祭祀財産の承継は密接な関連があるように思えますが、法律上は別個のものです。

 祭祀財産の承継にお悩みがある場合には、相続のご相談と一緒に弁護士にご相談下さい。

弁護士は、遺産相続の専門家ですので、祭祀財産の承継を考慮した遺言書を作成することにより、ご存命中に死後の相続トラブルが生じることを未然に防止することができます。また、弁護士は、交渉の専門家でもありますので、祭祀財産の承継を遺産分割協議の中で交渉によって解決することもできます。

 

Copyright(c) 2014 早稲田リーガルコモンズ法律事務所(遺言相続) All Rights Reserved.