当事務所の特徴 【映像遺言】

「争族」となることを防ぐのには、遺言を作成するのが有効です。

映像遺言もっとも、単に遺言を作成すれば良い、というものではありません。 遺言を作成しても「争族」を回避できないケース、場合によっては、遺言を作成したことによってかえって「争族」が発生してしまったケースもあります。

なぜそのようなことが起こるのでしょうか。

それは、遺言には3つの落とし穴があるからです。

 

3つの落とし穴

それは・・・

(1) 遺言は、ひっくりかえせる!?
(2) 遺言は、時間とともに「劣化」する
(3) 遺言では、「想い」が十分に伝わらない

では、順にみていきましょう。

 

(1) 遺言は、ひっくりかえせる!?

遺言は、特に法律家などの助けを借りずに、ご自身でも作成することができます。最近では「終活」グッズとして幾つもの書式が書店で売られていますし、そうした書式を用いて、「自筆証書遺言」という形でご自身で遺言書を作成することは可能です。

しかし、「自筆証書遺言」には、幾つもの落とし穴があります。
対象となる財産が網羅されていないことで、遺言書で漏れてしまった財産を巡って争いが発生するケース。
対象となる財産の特定が不十分であったため、遺言書の文言の解釈で、かえって争いが発生するケース。
遺言書に書いていなかった負債が明らかとなり、争いが発生するケース。

自筆証書遺言は、簡単に作成できる方法である反面、落とし穴も多いのです。

 

(2) 遺言は、時間とともに「劣化」する

そこで、「公正証書遺言」の形式で作成することがお勧めされています。
「公正証書遺言」というのは、公証役場に行って、公証人の目の前で遺言を作成してもらう形式のことです。(公証人に、病院などの施設や自宅に来てもらって作成することもできます。)

公証人という第三者が遺言の作成に関わり、法律的な観点からもチェックをしますので、「自筆証書遺言」に比べて、ぐっと安定度は増します。

では、「公正証書遺言」にすれば必ず安全だ、といえるのでしょうか。

残念ながらそうも言えないのです。

なぜなら、「遺言」は「なまもの」であり、しばしばその内容が「劣化」するからです。

遺言書を作成した後に、相続に関係する家族関係に変動があった場合、遺言の内容はそのままでは通用しません。

遺言書を作成した後に、資産や負債に変動があった場合、遺言の内容にも当然影響を及ぼすこととなります。

それに最近では、特にご高齢の方や認知症気味の方などが、入院中に作成した遺言の場合などに、公正証書遺言であってもその効力が争われるケースが増えてきています。認知症などであったということを根拠に、遺言が無効であるというのです。

以前では考えられなかったこの種の訴訟で、公正証書遺言であっても無効とされるケースが散見されるようになってきました。高齢化社会の本格的な到来を受けて、ますますこうした傾向は強まることが予想されています。

 

(3) 遺言では、「想い」が十分に伝わらない

遺言書の実物をご覧になったことがあるでしょうか。
さまざまな遺言書がありますが、その多くは、読み慣れない法律家の文書で書かれた、味気のないものです。

法律的に厳密に、正確さを期して書くとどうしてもそうなってしまうのですが、それでは、遺言書を残される方の、「想い」はなかなか伝わりません。

「付言事項」と言って、法律的には直接関係がない文章を公正証書遺言につけくわえることもできるのですが、公証人に作成してもらうということもあり、付言事項だけで十分に「自分の言葉で想いを伝える」ことは難しいというのが実際のところです。

そうした現場の声を受けて生まれたのが、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の「映像遺言」サービスです。

 

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