遺留分と遺留分減殺請求

遺留分

遺留分とは、遺言に従うと少ない財産しかもらえない場合や、遺言によるとまったく取り分がもらえない場合に、法定相続分の半分または3分の1について相続人に保障される取り分のことです。

本来法定相続分に従えば相続財産をもらえた人が、遺言に従うと全く財産をもらえないと相続人間で不公平になるため法律上用意された制度です。

配偶者や子供の遺留分は法定相続分の2分の1、親が相続人の場合は法定相続分の3分の1と規定されています。

夫婦子供2人の家族で、父親が遺言状で妻にすべての財産を相続させると書いた場合を考えてみましょう。子ども1人あたりの相続分は民法によって相続財産の4分の1となります。遺留分は法定相続分の半分ですから、子ども1人あたりの遺留分は全相続財産の8分の1になります。

夫婦で子供がなく、夫の実の母親が存命であるときを考えてみましょう。夫が妻にすべての財産を相続させると書いた場合でも、夫の実の母親は遺留分を主張できます。夫の実の母親の法定相続分は相続財産の3分の1となります。親が相続人であるときは、遺留分は3分の1になることが民法に決められていることから、夫の実の母親の遺留分は6分の1になります。

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に認められていますから、子供のいない夫婦で両親もいない場合については、夫に兄弟姉妹がいたとしても夫の兄弟姉妹に遺留分は認められません。

 

遺留分減殺請求

遺留分は、相続があったことと、遺留分を侵害される贈与又は遺贈を知ったときから1年以内に請求しないと、時効によって消滅します。請求の方法としては、口頭によることも法律上有効ではありますが、後々裁判になったときに証拠として明らかにすることは困難になってしまうので、内容証明郵便で遺留分減殺請求の意思表示をすることが一般的です。

また、遺留分減殺請求は、相続開始のときから10年経ってしまうと、その後に遺留分が侵害されていたことが分かっても、時効によって消滅し、請求できなくなります。遺留分が問題になりそうなときは、早い段階での相談が重要になってきます。

 

遺留分問題には弁護士が適している

親族間に弁護士が間に入ることで、親族間の直接のやりとりがなくなり、冷静な話し合いが期待できます。

 

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