熟慮期間経過後の相続放棄

1 熟慮期間後の相続放棄とは

相続放棄は、自分が相続人になったことを知ってから3ヶ月の期限までに、家庭裁判所に申述の申立てをしなければなりません。そして、3か月の期限までに手続きをしなかった場合には、相続を承認したものとみなされます。

しかし、3か月経過後であっても、特別な事情がある場合には、相続人が相続財産の全部又は一部を認識したときから3カ月の熟慮期間を起算することが判例上認められています。

 

2 どのようなケースで認められるか

よくあるのは、相続財産は全くないと思っていたところ、亡くなって半年後に突然、借金の督促状が届いたというケースです。また、被相続人が保証人や連帯保証人になっていたのに気が付かず、主たる借主がその借金を払えなくなったため、突然、相続人に請求が来るということもあります。

このような場合でも、相続人が、被相続人の財産(遺産、特に債務)を全く知らず、そのことについて被相続人と没交渉であったなどの相当な理由がある場合には、相続放棄が認められます。

どのようなケースで認められるかについては、個別の具体的な事情から、下記判例のいう「相当な理由」があるかどうかを判断していくことになります。

相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、その相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において上記のように信じたことについて相当な理由があると認められるときには、相続放棄の熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうるべき時から起算すべきものである(最高裁判所第二小法廷昭和59年4月27日判決)。

 

3 具体的な手続きと注意点

熟慮期間経過後の相続放棄の場合、通常の相続放棄の申述書の他に、相続財産について知らなかった「特別な事情」の詳細を記載した上申書や督促状などの資料を裁判所に提出する必要があります。書類が揃っていれば、相続放棄の申述自体は、一応の基準で受理されます。しかし、相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されても、債権者らがその効力を争った場合、後に裁判で、相続放棄が無効されることもあります。

そこで、熟慮期間経過後の相続放棄については、後に裁判で争われるリスクを考え、弁護士とよく相談し、準備し、適正に行うことが重要です。

 

お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2014 早稲田リーガルコモンズ法律事務所(遺言相続) All Rights Reserved.