相続における生命保険金の取り扱いと考え方

被相続人が亡くなった際に被相続人を被保険者として加入していた生命保険等がある場合は、被相続人の死亡によって、保険契約で定めた保険金受取人に生命保険金(死亡保険金)が支給されることがあります。相続の場面で特定の相続人に多額の保険金が支給されると、他の相続人との間で公平を欠く結果となることがあり、相続における生命保険金(死亡保険金)の取扱いについては実際に多くのご相談が寄せられるところです。
そこで、以下ではこの生命保険金(死亡保険金)の取り扱いと考え方についてご説明します。

 

生命保険金は相続財産ではない!?

生命保険金の支払いを請求できるのは、保険契約で定められた受取人ですので、この受取人に特定の相続人が指定されていると、生命保険金請求権という財産(債権)は、被相続人の死亡によって発生する受取人である相続人に帰属する固有の財産(固有財産)になります。

これに対して、相続の対象となる遺産(相続財産)とは、被相続人の死亡の時において被相続人の財産に属した権利義務です。したがって、受取人となった相続人の固有財産である生命保険金請求権は相続財産に含まれず、他の相続人は生命保険金を受け取った相続人に対して、相続分に応じた生命保険金の分配を主張することはできないという結論になります。

 

相続人間の不公平を是正する方法はないのか!?

(1) 民法における「特別受益」という考え方

民法は、共同相続人中に、被相続人から遺贈(遺言に基づく贈与)を受けた者がいるときや、生前に婚姻や養子縁組、その他生計の資本として贈与を受けた者がいるときに、その遺贈や贈与(特別受益)を考慮して相続分を定めると規定しています(民法903条第1項参照)。生前贈与や遺贈を受けた相続人がいる場合に、相続人間の公平を図るため相続分算定にあたってこの特別受益を考慮するとしているのです。

そこで、生命保険金についてもこの「特別受益」に該当すると考えて相続人間の不公平を是正することができないかが問題になります。

 

(2) 裁判所の考え方

共同相続人の1人を保険金受取人と指定して被相続人が保険会社と締結していた養老保険契約に基づく死亡保険金が「特別受益」に該当するかが争われた事案において、裁判所は、養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権又はこれを行使して取得した死亡保険金は、民法903条第1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産にはあたらないとしつつも、一方で、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであるときは、同条を類推適用して、当該死亡保険金(請求権)も特別受益に準じて取り扱うべきであるという判断を示しました(最高裁第二小法廷平成16年10月29日決定)。

つまり、裁判所は例外的に死亡保険金が「特別受益」に該当し得る場合があることを認めたのです。

 

(3) 死亡保険金が「特別受益」に該当する例外的な場合とは具体的にどのような場合か!?

上記の最高裁判例は、共同相続人との間に生じる不公平が著しいものであるかどうかは、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきであると判示しました。

 

解決の実際

このように相続における生命保険金の取り扱いは具体的な事情によって結論が変わってきます。そのため、実際にお悩みのケースにおいて生命保険金の取り扱いがどのようになるかについては、過去の裁判例も踏まえた慎重な検討が必要です。金額の多寡によっては共同相続人の利害に大きく関わる重要な問題ですので、まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2014 早稲田リーガルコモンズ法律事務所(遺言相続) All Rights Reserved.