遺言相続の流れ

相続手続の流れ

遺言相続の流れ

 

1.遺言がある場合

(1)遺言の有無について確認

相続が開始されたら、まずは遺言があるかどうかを確認します。

 

(2)遺言内容の確認

 ア.自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合

遺言があった場合、遺言の内容を確認します。ただし、自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合、家庭裁判所で「検認」という手続が必要です。検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
検認により開封された遺言書の内容を確認します。

イ.公正証書遺言の場合

公正証書遺言の場合、検認は不要です。
遺言の内容を確認します。

 

(3)遺言の執行

遺言があり、明確に遺産分割の方法が規定されていても、遺産分割の手続が終わるわけではありません。遺言の内容に従って遺産を分割する必要があります。
このように遺言をその内容にしたがって実現する行為を遺言の執行といいます。
遺言執行者は遺言の中で指定することができます。
そのため、多くの場合、遺言の中で遺言者が信頼する人を遺言執行者に指定し、自らの遺言内容の実現をお願いしています。
ただ、遺言執行者が指定されていない場合には、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立て、家庭裁判所から選任された遺言執行人が遺言内容の実現をすることになります。

 

2.遺言がない場合

(1)遺産分割協議

 ア.相続人の調査

遺産分割協議の前に相続人を調査します。被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せ確認しますが、特に離婚歴等がある方については注意を要します。

イ.相続財産の確定

次に相続財産の範囲を確定します。本人名義の財産はもちろん、他人名義にしていたが、実態は本人の財産であるものなども含めます。また、寄与分や特別受益などがある場合も、その点を考慮し、相続人間の合意を図ります。

ウ.遺産分割方法の話し合い

法定相続割合に基づき、具体的な遺産分割方法について合意を図ります。まとまれば、合意内容に基づく遺産分割がなされます。

 

(2)調停又は審判

相続財産の範囲、寄与分の有無及び評価、特別受益の有無などに争いがあり、相続人間で話し合いがまとまらない場合には、裁判所の調停で話し合います。それでもまとまらない場合には裁判所が審判します。遺言がない場合は法定相続分に基づき家庭裁判所は審判を下します。

 

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