相続放棄について

1 単純承認・相続放棄・限定承認

人が亡くなると、その相続人は、自動的に、亡くなった人(被相続人)の不動産などのプラスの財産も借金などのマイナスの財産も、すべての権利義務を引き継ぐことになります。

被相続人が借金を抱えていたり、他人の保証人・連帯保証人になっていたりすると、引き継いだ相続人が、そのマイナスの義務を負ってしまいます。あるいは、被相続人が会社のオーナーであった場合、相続人は、その会社に関わりたくなくても、相続によってその会社のオーナーになってしまいます。

そこで、民法は、相続人が相続を受け入れるかどうか選ぶ機会を与えています。選択肢は3つです。

①相続人が被相続人(亡くなった方)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認

②相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄

③被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認

相続人が、②の相続放棄や③の限定承認をするには,原則として、3カ月の期限内に、家庭裁判所でその申述の申立てをしなければなりません。

 

2 3カ月の熟慮期間

相続人は、相続があったことを知ってから3カ月の熟慮期間中に、相続放棄をするかどうかを決めなければなりません。
一般的に、相続放棄をした方がよいのは、主に次のようなケースです。

  • プラスの財産よりもマイナスの財産が多い
  • 被相続人が保証人や連帯保証人になっていた(かもしれない)
  • 相続に関わりたくない(プラスの財産もいらない)、他の相続人に相続させたい
  • マイナスの財産があるかもしれず不安だ(この場合、限定承認という方法もありますが、法族人全員で行わなければなりません。)

判断をするためには、相続財産について十分な調査をしなければなりません。しかし、3カ月の熟慮期間内に相続財産の状況を調査しても,なお,単純承認,限定承認又は相続放棄のいずれをするかを決められない場合には,家庭裁判所に申立て、3か月の熟慮期間を伸長することができます。

 

3 相続放棄・限定承認の注意点

⑴ 単純承認とみなされてしまう危険

3カ月の熟慮期間内に、家庭裁判所に相続放棄等の申述の申立てをしなければ、自動的に単純承認になってしまいます。決められないときは、期間伸長の手続きをしましょう。

また、いったん、相続財産の処分(遺産分割協議を行うこと、不動産や自動車などの相続財産を売却すること、相続財産の預貯金を払い戻して使用すること、相続財産の貸金債権の弁済を受けることなど)をすると、単純承認したことになり、相続放棄等ができなくなってしまいます。相続放棄する可能性があるときは、そのような行為は慎まなければなりません。

 

⑵ 保証人・連帯保証人については特に注意を

被相続人が保証人や連帯保証人になっていることは、なかなか気がつきません。一方で、保証人の場合、将来的に非常に多額な借金を負わされるリスクがあります。生前、保証人になったことが想定できる場合には、十分に調査し、慎重に対応する必要があります。

 

⑶ 次順位の相続人の存在にも意識を

自分以外の相続人に全部財産を相続させる目的で相続放棄する場合には、相続放棄によって、新たな法定相続人が現れないかも検討する必要があります。たとえば、唯一の子が相続放棄すると、次順位である親が自動的に法定相続人になります。相続放棄によって、思わぬ人に相続財産が移転することもありますので、注意が必要です。

 

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