遺言の知識

遺言書を作るメリット

「この財産は誰に託そうか」残された方への思いを形に残すことができるのが遺言書です。遺言書がないと、残された家族が遺産分け(遺産分割協議)をすることになります。故人の意向がはっきりしないままの遺産分け(遺産分割協議)は、どう分けるかについて、家族の間でもめる可能性があります。また、遺言書がないと、遺産分け(遺産分割協議)の最後に、必ず相続人全員で遺産分割協議書に署名をしなければなりませんから、ご家族が不仲になってしまうと話がなかなかまとまらない可能性もあります。

さらに、ご本人しか知らない財産があったときは、家族はわからないままになってしまいます。ですので、遺言を作ることで、残された家族のもめごとを避けることができます。

遺言を作ることで、法律上の家族でない人にも財産を残すことができます。ですから、事実婚カップル・LGBTカップルにとっては特に大きな意味を持ちますし、遺言を作ることで地域や社会へ財産を残したいという思いも叶えることができます。

 

遺言の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)

遺言には、
(1)すべて自分で手書きする自筆証書遺言、
(2)公証役場という役所で作成する公正証書遺言、
(3)封印した遺言を公証役場に持っていく秘密証書遺言

があります。これ以外の形で作った遺言には効力がありませんから、注意が必要です。

自筆証書遺言は、すべて自分で手書きする遺言で、どのような書面であっても有効に成立します。極端なことをいえば、お気に入りの本の最後のページに遺言を書くことさえできます(自筆証書遺言)。しかし、名前だけ手書きであればよいというわけではなく、文頭に遺言書と記載しなければならなかったり、訂正する際に適正な方法で訂正しなければならなかったり、2人の連名で遺言を書くことはできなかったり、様々な決まり事があります。自筆証書遺言は手軽ですが、有効な遺言書であるために注意が必要です。また、家族に遺言書が発見されないままになってしまうというデメリットもあります。

公正証書遺言は、公証役場に費用を支払う必要がありますが、公証人が作成し、公証人役場に原本が保管されることから、遺言の有効性や内容、保管について安心できます。不動産を保有している場合は、公正証書遺言があると、いざというときに遺産分割協議書を別途作成ことなく、円滑に不動産登記の名義変更ができます。私どもは公正証書遺言を一番おすすめいたします。

秘密証書遺言は、作成はご本人が行い、封印した遺言を公証役場に持っていくものです。自筆証書遺言と異なり、名前を手書きして印鑑を押すことも裁判上認められていますが、内容面について法的に正しいかについて注意が必要であることは自筆証書遺言と同じです。

 

遺言の変更は何度でもできる

一度作った遺言であっても何度も書きかえることができます。後の日付の遺言に上書きされていくことになりますから、一旦作った遺言と異なる内容の遺言を新しく作ったときは、内容の異なる部分については新しい遺言が効力を持つことになります。

 

お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2014 早稲田リーガルコモンズ法律事務所(遺言相続) All Rights Reserved.